散骨の法的問題

散骨を実施する前に、必ず、以下の法的問題点を理解することが必要です。

墓地埋葬等に関する法律、所謂、墓埋法は、墓地、納骨堂、火葬場に関する事柄について、昭和23年に制定された法律です。

同法では、埋葬（屍体を土中に葬る事）、火葬（屍体を葬る為に焼く事）、改葬、墳墓、墓地、納骨堂、火葬場についての各種規定や罰則について説明していますが、

同法には、「散骨」に関する内容は、一切明記がされておりません。

その為、焼骨後、墓地や納骨堂に収めること無く、遺骨を「散骨」する場合、墓埋法による制限はありません。

但し、注意しなければならない問題として、既に、墓地や納骨堂に収めてある遺骨を「散骨」する場合には、当該地を管轄する役所に、改葬証明書を発行してもらう必要があります。納骨（墓地、納骨堂に収められた遺骨）を勝手に他の場所へ移動することは出来ません。

※この法律は、人間屍体の埋葬と墓地に関して規定するものであり、イヌやネコなのど愛玩動物（ペット）等の焼却、埋却およびペット霊園に関する事項は含まれていない。

散骨を実施する前に、必ず、以下の法的問題点を理解することが必要です。

散骨に関係する法律として、刑法190条（死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3年以下の懲役に処する。）があります。同法の中に記載のある、「遺骨」「遺棄」は、散骨行為については、正に遺骨の遺棄に該当する可能性があります。但し、遺骨を粉状（直径２～３mm程度）にして、公海上等に撒く行為は、法務省の非公式見解（※1991年法務省非公式見解：「葬送を目的とし節度を持って行う限り、死体遺棄には当たらない」）により、現状では黙認されている状況です。尚、遺骨をそのままの状態（粉状でない状態）で、撒いた場合、刑法190条の遺骨遺棄罪に該当しますので、くれぐれも注意が必要です。遺骨の散骨には、必ず、遺骨を粉状にする粉骨が必要です。

散骨は、基本的に公海上、及び許可を受けた散骨場（島根県カズラ島）に限り容認及び認められています。散骨ができない場所としては、山、山頂、観光地、その他、自身の所有権が及ばない公共の敷地内、民有地、養殖場の周辺等があります。尚、ご自身の所有権が有するご自宅の庭に散骨する場合でも、近隣の土地の評価額が下がる可能性があるため、近隣住民より民事訴訟を提起される可能性がありますので、自宅の庭への散骨は、おすすめ致しません。散骨は、公海上に散骨する事をおすすめします。

※公海上とは：公海（こうかい）は、国家が領有したり排他的に支配することができない海域のことで、内水、領海、群島水域、排他的経済水域を除いた海洋のすべての部分である。概ね、陸地より22kmより離れた海上と言う事になります。

※遺骨の散骨には、必ず、遺骨を粉状にする粉骨が必要です。

・散骨は、個人の責任において節度をもって行う事は可能です。

（※散骨は、墓地、埋葬等に関する法律に具体的な明記がありません。）

（※1991年法務省非公式見解：「葬送を目的とし節度を持って行う限り、死体遺棄には当たらない」）

（※1991年厚生省非公式見解：「墓埋法は散骨を規制するものではない」）

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